綾町議会 2017-03-02 03月02日－01号
次に、義務教育施設整備事業債は、小学校給食室整備や校舎空調設備の完了に伴いまして、２,４３０万円減額し、１億７,７９０万円にするものでございます。 次に、辺地対策事業債は、二反野地区営農飲雑用水整備事業や、南麓竹野線道路改良工事や、合宿センター増築工事に関するもので、２,７７０万円増額し、１億９,４００万円にするものでございます。 以上が、「第４表 地方債補正」の説明でございます。
次に、義務教育施設整備事業債は、小学校給食室整備や校舎空調設備の完了に伴いまして、２,４３０万円減額し、１億７,７９０万円にするものでございます。 次に、辺地対策事業債は、二反野地区営農飲雑用水整備事業や、南麓竹野線道路改良工事や、合宿センター増築工事に関するもので、２,７７０万円増額し、１億９,４００万円にするものでございます。 以上が、「第４表 地方債補正」の説明でございます。
次に、義務教育施設整備事業債、これは、施設のは、ちょっと後で出てきますから、中学校の給食室空調設備の事業完了に伴うもので、９９０万円の減額をし、２億２２０万円とするものでございます。
１、変更の義務教育施設整備事業債につきましては、小学校校舎空調整備と新規事業の小学校給食室整備に関するもので、１億４,１６０万円を増額し、２億１,２１０万円にするものでございます。
それから、義務教育施設整備事業債であります。７,０５０万円は、小学校の校舎空調整備工事と中学校の給食室空調整備工事に充当いたします。それから、臨時財政対策債であります。１億４００万円は、地方交付税普通交付税の振り分け分として計上いたしましたが、後年度、全額これは交付税として措置されるものでございます。
主なものは義務教育施設整備事業で、市内小中学校体育館のＬＥＤ化によるものです。 本案につきましては、種々質疑の後、ある委員より、「１点目、歳入全款について、歳入中、一般財源により1,400万円と諸収入雑入中の口蹄疫復興対策運用型ファンド事業2,800万円が食の拠点施設設計委託料として歳入予算に組まれている。
次に、義務教育施設整備事業債につきましては、小学校空調整備工事が今年度補助金が不採択になったことに伴いまして、２,４３０万円を減額して限度額をゼロとするものでございます。 次に、臨時財政対策債につきましては、臨時財政対策債の交付決定による増額補正でありまして、それに伴い２,７０６万７,０００円増額し、１億３,４０６万７,０００円にするものでございます。
義務教育施設整備事業債２,４３０万円につきましては、小学校の改築事業、小学校校舎空調設備工事に充当させていただきます。 それから、臨時財政対策債の１億７００万円につきましては、普通交付税振替分として起債いたしますが、後年度、これは、全額交付税に算入されるものでございます。
また、地方債補正として、道路新設改良事業及び義務教育施設整備事業の起債限度額が、それぞれ9,430万円の減額及び9,290万円の増額となっています。 以上８件の議案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
主な内訳といたしまして、中学校建設費用に係ります義務教育施設整備事業債が３,３３０万円の減額で、入札残等に係ります事業費の減額補正については、元気臨時交付金などの関係もありますので３月補正で行う予定でございます。 町単独道路整備事業の減額により、辺地対策事業債が減額の３,０９０万円の減額、都市再生整備事業の減額により、公共事業等債が１,３５０万円の減額であります。
それから、義務教育施設整備事業債、これは１億４,１６０万円につきましては、中学校校舎建設事業に充当いたします。 これはプールの解体、改築、旧校舎の解体、渡り廊下等の整備に充当するものでございます。 それから、辺地対策事業債の４,０００万円につきましては、町単独道路、先ほど辺地債で申し上げました上畑・倉輪線、南麓・竹野線の整備事業に充当いたします。
それから、義務教育施設整備事業債の１億７,２８０万円につきましては、中学校本校舎建設事業に充当いたします。 それから、２の変更は、一般公共事業債は限度額を６,４８０万円から２億８９０万円に増額するもので、内訳としては肉用牛総合支援センター整備事業に２,５７０万円、社会資本整備総合交付金事業、地方道路整備事業分ですが１,０７０万円、それから、都市再生整備事業に１億７７０万円であります。
一方、公債費につきましては四億一千万円減少の九十四億三千万円となり、また投資的経費につきましては、平成二十二年度国の一次補正による義務教育施設整備事業の平成二十三年度からの前倒しはあるものの、国営かんがい排水事業の完了に伴い、都城地区負担金を新たに計上したこと等により、二十三億三千万円増加の九十九億八千万円となっております。
内容は、臨時地方道整備事業費や義務教育施設整備事業費等の調整分追加に伴う起債許可予定額の決定により、地方特定道路整備事業ほか十九事業の起債事業の発行限度額をそれぞれ増額もしくは減額し、限度額総額を七千六百二十万円増額したものであります。 議案第一七五号「専決処分した事件の報告及び承認について」申し上げます。
それから、内容をちょっと説明しますが臨時地方道整備事業が２,７００万円、これは錦原小田爪線新設区に対するもので、公営住宅建設事業１,４６０万円は実施設計費と、それと公共下水道の宅内排水工事に対するもの、それから減税補てん債５００万円は特別減税に伴う町民税徴収分で、それから一般廃棄物処理事業の１,７８０万円は廃棄物総合処理センター整備事業委託に対しますもので、それから義務教育施設整備事業１億７,２７０
また、町債の教育債は門川中学校改築事業の義務教育施設整備事業債であります。 続いて、歳出について申し上げます。企画商工水産課所管の総務費の総務管理費の中の企画費として地域省エネルギービジョン策定事業と長期総合計画策定事業に１,０７３万１,０００円が計上されております。
まず、繰り上げ償還の事業名等でございますが、今回繰り上げ償還いたしますものにつきましては、縁故資金でございまして、事業名といたしましては、文化会館建設事業費が３，２７０万円、それから図書館建設事業費が２，６１３万２，０００円、義務教育施設整備事業費が１，０１５万６，０００円等々１０件でございますが、１億２，９９５万１，０００円でございます。
また、第五表「地方債補正」は、義務教育施設整備事業を初めとする八事業について、国・県補助金の内示・決定、あるいは事業の進捗に合わせて起債限度額を増減するものであります。